政府の就職支援について

ニートやフリーターに対して行われているサポートとは何でしょうか。内閣官房の再チャレンジ担当室の就職支援対策は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保や、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、また税制面での優遇措置等を行っています。担当室名の再チャレンジとは、当時の安倍総理が主となって唱えた主張です。例えば大卒後の進路や大学での就学にくじけた人であっても、何度でも新たにチャレンジができるというものです。若者自立塾は、厚生労働省による就職対策のトップに位置するものとされる施設です。この若者自立塾という施設は、3〜6ヶ月の期間合宿形式での集団生活を行い、職場体験やワークショップを行い支援するものです。大体10〜40万円が自分で支払うべきお金で、それ以外の費用は補助が出ます。塾でのカリキュラムを終わった人は、半年以内に７割が就職活動に成功することが目標です。事実では、半分の塾生が就職を果たしています。ですが支援内容はまだ足りない部分があり、すべきことはをもっと考えるべきだということを自立塾を運営する法人団体は述べているようです。また、文部科学省の分析では、ニートの増加は若者の職業への考え方の変化によるとされています。文部科学省では、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ1〜5日の期間、地元のスーパーや保育所等で就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防学習等の就職支援対策を推進しているようです。

ある衆議院議員が、ニートやフリーターの就業支援には人手不足気味の農作業につくようにすればいいのではと言ったことがあるそうです。ですが、国内の労働環境は根元からニート問題を解消できるような結論が出ていないというのが現実で、農業支援を行っても急ごしらえの対策にしかなっていないといえます。ワークシェアリングという、従業員同士で雇用を分け合って各々の労働時間を短くする方法についてもあまり議論される事がないようです。ワーキングプアと呼ばれる、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層が存在する労働市場の問題も考えられるべきでしょう。これまで失業者や貧困者によくあるパターンとは大きく違っているのがワーキングプアで、働く貧困者という名称もつけられており、なかなか重要な課題です。今までとは異なる新しい貧困のパターンとして、ワーキングプアの問題はクローズアップされています。このように就職支援についてはいろんな問題が労働市場には存在しているのです。ニートやフリーターやワーキングプアのいずれも労働市場の性格に関わる問題です。働き手となる人達がより働きやすく、働き手の権利が守られ、働く時間と休める時間のバランスや現代の状況に即した労働倫理などを整える必要性があるのかもしれません。企業や政府がいくら就職支援対策をしてくれても、実際就職するのは若者自身なのです。インターネットでは最新の情報が手に入りますし、フリーの就職情報ペーパーもあります。就職活動に必要な情報は昔と違ってあちこちにあります。国家や会社の支援策は進んでいますがそればかりあてにはせず、働くことを見つめ直してまず将来像を持つようにしましょう。